高市早苗首相の特定技能2号受け入れに関する国会答弁が波紋を呼んでいる。首相は「日本が必要な人材のため上限を設けていない」と明言したが、選挙公約との整合性をめぐり波紋が広がっている。

2月26日の参議院本会議で、高市首相は特定技能2号（高度専門職相当、家族帯同可能、在留更新上限なし）について「上限なし」と明言した。この制度は熟練技能者を対象に永住権への道も開かれており、1号とは異なり人数制限がない。政府はこれを産業活性化のための「外国人材受け入れ」と位置づけている。

高市氏は選挙公約や施政方針演説で「自民党は移民政策を推進していない」「不法滞在者ゼロを目指す」と強調。外国人政策の厳格化として永住許可要件の強化や社会保険料未納時の資格更新不認可を掲げていた。しかし、高市首相は｢移民を定義する事は難しい｣と答弁し、自身が語った方針との矛盾点が指摘される。

国連の国際移民株取調査表では、1年以上滞在する外国人流入を「移民」と定義する。特定技能2号は長期滞在・家族帯同が可能でこの基準に該当しうるが、日本政府は「移民」を永住目的の恒久的移住者に限定。特定技能を「外国人材受け入れ」と区別し、公約遵守を主張している。

高市早苗首相の公式サイトから、20年以上にわたり掲載されていたコラムが全削除された問題が話題となっている。

2月上旬、首相の公式ホームページの「コラム」欄が忽然と消えていたことがSNSやメディアで指摘された。

このコラムは、憲法改正や旧姓使用拡大などの政策信条の他、国家の品格としてやるべき、と語る消費税減税を否定するなど、現在と全く違う見解も含まれている。

昨年11月の参院予算委では、立憲民主党の杉尾秀哉議員から、｢首相のブログにて教育勅語を絶賛する内容がコラムで現在も確認できるが、その意識は今でも変わらないのか｣と質問された際、首相は「私はあえて政治家としての自分の進歩を見てほしいため全て掲載を続けている」と答弁していたため、一貫性への疑問が噴出。

首相側の公式説明首相の議員事務所は20日、共同通信の取材に対し「HPをシンプルにするための見直し」と文書で回答。「首相就任後、コラムを書く時間がなく更新できていなかった」と理由を挙げた。

24日の衆院本会議では、中道改革連合の小川淳也代表の追及に対し、首相が直接説明。「選挙サイトから通常に戻す際、時間が無く更新出来ていなかったため削除。議員立法を重んじる記述も首相職に不適切で除去し、全体を読みやすくした」と述べた。

削除した1000本以上のコラムは、高市氏の政治信条を率直に示す貴重な記録であり証拠である。教育勅語擁護や靖国参拝肯定など、過去の強硬発言が国内外で批判されてきた。 首相就任後「更新できないから」「サイトをシンプルに」との言い訳で全削除するのは、自身の「進歩を見せる」と昨年11月に国会で主張した立場との矛盾が明らかで、｢自身にとって都合が悪かった｣と評価せざるを得ない。

高市早苗公式ホームページ↓

(上記の通り現在、選挙用ページから更新され、コラム欄は削除されている)

削除されたページの魚拓は取られており、https://web.archive.org/

を利用して閲覧することができる。

高市早苗コラム一覧 https://web.archive.org/web/20251021181651/https://www.sanae.gr.jp/column.html